中国企業データAPIと調査レポート：データ範囲・提供方式・調達チェックリスト
LargitData は中国企業データを提供しています。データは公的な公開情報と第三者データ事業者のライセンスデータに基づき、商業登記と株主、出資関係の追跡と実際の支配者（登記株主のデータから推定）、司法・失信、行政処罰と経営異常の4分野をカバーし、API・調査レポート・一括データで提供します。本ページでは、提供できるデータ、3つの提供方式が適する場面、どの事業者から中国企業データを調達する場合でも事前に確認すべき事項、サービスの範囲を説明します。
クイックアンサー：中国企業データAPIや調査レポートを調達する前に何を確認すべきか
中国企業データを調達する前に、4点を確認します。1つ目はデータの分野で、一般に商業登記と株主、出資関係の追跡と実際の支配者、司法・失信、行政処罰と経営異常です。2つ目は情報源で、各分野が公的な公開情報によるものかライセンスデータによるものか、提供者が説明できるかどうかです。3つ目は照合キーで、統一社会信用コードで企業を特定しているか、英語名しかない場合に中国語の登記主体をどう特定するかです。4つ目は提供方式で、システムに組み込むなら API、案件ごとの審査なら調査レポート、大量のリストなら一括データです。なお、中国の受益所有者の届出情報は一般に公開されていないため、実際の支配者は公開開示と登記株主から推定するしかありません。個人情報や越境移転が適用法令に適合するかは、利用者側の法務部門が評価する必要があります。
こんなチームに適しています
- 銀行・金融機関：中国企業の顧客や取引相手の口座開設審査と定期レビュー
- 調達・サプライチェーン管理部門：中国サプライヤーの導入審査と年次レビュー
- 投資・M&Aチーム：取引前に対象企業の登記・株主構成・訴訟状況を確認
- コンプライアンス・リスク管理部門：中国の取引先の確認を既存の審査システムに組み込む
提供できる中国企業データ
下表は4分野のデータに一般的に含まれる内容、確認に使える公的な公開情報源、利用時の注意点をまとめたものです。提供を保証する項目の一覧ではなく、実際に取得できる項目とサービス範囲は、対象企業とご要望に応じて個別に確認します。
| データ分野 | 一般的な内容 | 確認に使える公的な公開情報源 | 利用上の制限 |
|---|---|---|---|
| 商業登記と株主 | 統一社会信用コード、登記状況、法定代表者、登録資本金、経営範囲、株主と出資、主要役員、変更履歴 | 国家企業信用情報公示システム | 株主欄は登記上の名義株主であり、年次報告は企業の自己申告です |
| 出資関係の追跡と実際の支配者 | 各階層の登記株主と出資、関連企業、登記データから推定した実際の支配者 | 単一の公開情報源はなく、各階層の登記データと公開開示から整理します | 推定結果であり、受益所有者の届出情報ではありません。出資比率は支配権と同じではなく、海外の階層は別途確認が必要です |
| 司法と失信 | 被執行人、失信被執行人、消費制限などの執行情報と、取得可能な裁判文書 | 中国執行情報公開網、中国裁判文書網 | 公開文書では当事者名が匿名化され、すべての文書が公開されるわけでもありません。記録が見つからないことは、その情報源で確認できなかったことを意味するだけです |
| 行政処罰と経営異常 | 経営異常名簿、重大違法失信リスト、行政処罰の公示 | 国家企業信用情報公示システム、信用中国サイト、各主管機関の公示 | 処罰の公示は主管機関ごとに分散しています。経営異常名簿から除外された企業については、掲載情報が公示されなくなります |
各分野の公的な情報源、項目の意味、確認方法は、中国企業のデューデリジェンスに関するガイドで詳しく説明しています。 中国企業デューデリジェンスガイドを読む
3つの提供方式の選び方
まず2点を考えます。年間に何社を確認するか、そして結果を担当者が直接確認するのか、システムで整理してから担当者が確認するのかです。
| 提供方式 | 適する場面 | 提供内容 |
|---|---|---|
| API | 口座開設審査やサプライヤー導入など、システム内で直接照会する業務 | 企業の識別情報で照会し、構造化データを取得して既存の審査・リスク管理システムに連携 |
| 調査レポート | 金額が大きい、リスクが高い、または書面記録を残す必要がある案件 | 4分野のデータと株主構成を整理し、審査担当者が読んで保管できる形にまとめます |
| 一括データ | 多数の取引先リストのスクリーニングと定期レビュー | リストに基づいて多数の企業のデータを一括で提供し、データウェアハウスや審査フローに取り込めます |
主な利用シーン
金融機関の法人顧客審査
銀行が中国企業の顧客を受け入れる場合や、中国の取引相手が関わる業務を扱う場合、登記情報、株主構成、ネガティブ情報を確認する必要があります。確認を審査フローに組み込む際は、照会ごとにデータの日付と情報源を残すよう求めてください。後のレビューや監査が容易になります。
サプライヤーの導入と年次レビュー
調達部門が中国のサプライヤーを導入する際は、まず正常に存続しているか、経営異常名簿や失信被執行人に掲載されていないかを確認できます。導入後は一括データで定期的にレビューし、登記状況、株主、ネガティブ情報の変化を確認します。
投資・M&A前の初期確認
投資チームは取引の初期段階で、対象企業の登記上の株主構成と関連企業を整理して支配関係を確認するための手がかりとし、そのうえでアドバイザーにより詳しいデューデリジェンスを依頼するかを判断できます。
中国企業データを調達する前のチェックリスト
どの提供者を選ぶ場合でも、以下の事項を契約前に確認し、契約書やサービス説明に明記することをおすすめします。
- 情報源の説明：各分野のデータがどの公的な公開情報源またはライセンスデータに由来するか、提供者が分野ごとに説明できるか。
- 照合キー：企業名だけで照合するのではなく、すべてのレコードを統一社会信用コードに紐づけているか。
- 名称照合：英語名や略称しかない場合に中国語の登記主体をどう特定するか、照合の根拠もあわせて提供されるか。
- データの日付：各レコードに情報源のデータ日付または照会日が示され、再確認が必要かどうか判断できるか。
- 推定の明示：実際の支配者や出資関係の追跡の結果が、登記データからの推定であると明示され、推定の経路が示されているか。
- 該当なしの表現：記録が見つからない場合に、記録が存在しないとせず、その情報源で確認できなかったと表現しているか。
- 利用権限：データを自社システムに保存できるか、保存期間はどれくらいか、グループ他社や第三者に提供できるか。
- 個人情報と越境移転：法定代表者や個人株主の氏名は個人情報にあたります。越境での提供や保存が適用法令に適合するかは、法務部門の評価が必要です。
法規制とコンプライアンス上の注意点
中国企業データは公開されていても、利用にあたっては2つの法規制に注意が必要です。個別の適用は、利用者側の法務部門または外部の弁護士が判断します。
1つ目は個人情報です。法定代表者、個人株主、取締役、監査役、上級管理職の氏名と役職は、公示されていても個人情報にあたります。中国の「個人情報保護法」は2021年11月1日に施行され、すでに公開された個人情報の処理についても合理的な範囲に限る制限を設けています。利用者の所在地の個人情報保護法令が適用されるかもあわせて確認が必要です。
2つ目は越境移転です。「データ越境移転安全評価弁法」は2022年9月1日に施行され、国家インターネット情報弁公室は2024年3月22日に「データ越境流動の促進と規範化に関する規定」を公布・施行し、適用場面を調整しました。中国国内の主体が処理したデータを国外に提供する場合、これらの規定が関係する可能性があります。
サービスの範囲
- データは公的な公開情報と第三者データ事業者のライセンスデータのみに基づきます。現地調査は行わず、非公開情報も取得しません。
- 受益所有者の届出情報は一般に公開されていないため、当社が提供する実際の支配者は、公開開示と登記株主から推定した結果です。
- 提供するのは調査上の手がかりであり、信用格付けでも法的助言でもありません。最終的な判断は利用者側のリスク管理・コンプライアンス担当者が行います。
始め方
- ニーズの説明：確認予定の企業数、必要なデータ分野、希望する提供方式をお知らせください。
- 提供範囲の確認：ご要望に基づき、提供できる項目と提供形式を確認します。
- 提供開始：確認した範囲で、API・調査レポート・一括データにより提供します。